民間シンクタンク10社による2023年1~3月期の実質GDP(国内総生産)速報値の予測が29日までに出そろった。
10社の平均は前期比0.2%増、このペースが1年続いた場合の年率換算で0.8%増と、小幅ながら2四半期連続のプラス成長を見込む。
海外経済の減速による輸出の落ち込みが下押し要因となったものの、コロナ禍からの回復が続く個人消費が全体を下支えしたようだ。
GDP速報値は5月17日に内閣府が発表する。
内需の柱である個人消費は0.4%増。生活必需品の相次ぐ値上げの影響があるが、コロナ禍に伴う行動制限の緩和や政府の観光需要喚起策「全国旅行支援」などを受けて「対人サービスを中心に回復傾向が続いた」(みずほリサーチ&テクノロジーズ)とみられる。
一方、輸出は2.5%減とマイナスに転落。海外経済の減速や半導体需要の低迷が響き、大きく落ち込んだもようだ。企業の設備投資も0.3%減と2四半期連続のマイナスが予測されている。
時事通信