
経済産業省は26日、ガソリン小売価格の急騰を抑制するため石油元売り会社などに支給している補助金を9月末でいったん終了すると発表した。ロシアのウクライナ侵攻で高騰に拍車が掛かっていた原油価格は、世界経済の減速による需要の減退で補助金導入前の水準におおむね戻っているため、6月から補助率を段階的に引き下げていく。
今年9月末までに累計6.2兆円の予算を投じる補助金事業は、出口に向かう。ただ、再び原油価格が高騰すれば、10月以降も新たな予算措置を講じて継続する可能性もある。
補助金事業は2022年1月に「激変緩和措置」としてスタート。同年3月末までの時限措置だったが、政府は期間を延長し、補助金額も拡充してきた。
現在の補助金は、2段階の仕組み。ガソリン小売価格の全国平均の抑制目標を1リットル当たり168円と設定した上で、目標を超える値上がり分について25円を上限に100%補助している。6月からは目標との差額に対する補助率を2週間ごとに10%ずつ引き下げ、9月末で打ち切る。
一方、上限額の25円を超える値上がりが生じる場合は、上限超過額の50%を補助している。この補助率については6月以降、2週間ごとに5%ずつ引き上げ、価格高騰リスクに備えるという。
時事通信