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日本は成長と財政改革のバランスを取る必要がある：政策文書
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07 Jun 2023 03:06:00 GMT9
07 Jun 2023 03:06:00 GMT9
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ロイターが7日に確認した、政府が年央に策定する経済財政運営の基本方針の原案によると、日本政府は財政改革よりも経済を優先させつつ、利用可能なあらゆる政策オプションを動員することを約束している。近づく選挙を前に緩和的な財政政策を維持する意志を示唆するものとなっている。
岸田文雄首相が議長を務める経済財政諮問会議で提示される予定の基本方針原案は、中長期的なマクロ経済運営の基礎を提供するものである。岸田首相が掲げるアジェンダ「新しい資本主義」に関する別の実行計画と共に、今月の閣議で承認される予定となっている。
財政タカ派とされる岸田首相だが、財政刺激とその巻き戻しの間で微妙なバランスが取られることにも期待している。基本方針は危機モードの財政緩和からの正常化を求めている。
しかし、2年目の財政均衡化目標についての具体的な時間枠は設定されていない。これは岸田首相が自民党内のリフレ派と妥協する必要があったことを反映している。
基本方針は、「財政改革の旗を下ろしたわけではない」としたうえで、2025年度までに新規国債発行と債務償還費を除いた基礎的財政収支を黒字化するという岸田首相の目標を暗に示している。
この目標は当初は2010年代前半に実現するとされていたが、4回延期されている。
岸田首相は2021年10月の就任以来、「新しい資本主義」のもとで成長と再分配の好循環を実現すると約束する一方で、これまでの政権の景気刺激政策が社会の分断や格差を生み出したと示唆している。
新たな基本方針は、「新しい資本主義」を加速させるために構造的な賃上げと金融資産の拡大を実現するべく、確定拠出年金制度の拠出上限引き上げの2024年中の決定や資産運用会社の抜本的な改革を求めている。
また、ウクライナ戦争の長期化、世界的な金融引き締め傾向、インフレ率の上昇といった世界経済の下振れリスクを指摘したうえで、「持続的成長を実現するべく、予算·税制·規制改革を総動員してデフレや出生数急減からの脱却を目指す」としている。
ロイター
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