
政府は27日、2023年版の通商白書をまとめた。中国を巡る地政学リスクや経済力を武器に貿易相手国に圧力をかける「経済的威圧」に備えるため、「有志国との信頼できるサプライチェーン(供給網)の構築、(新興・途上国の)グローバルサウスとの連携強化」を進める重要性を強調した。
白書では、世界経済の減速や覇権主義的な動きを強める国家の台頭により、「世界経済は分断の危機に直面している」と指摘。分断の進行が世界経済の大きな下押しリスクになるとした。
白書ではまた、民間企業による調査を基に、海外事業を展開する日本企業が中国に対し、「経済安全保障上のリスクを強く認識している」と分析した。その上で、投資先として中国を重視する企業が減少する一方、東南アジア諸国連合(ASEAN)・インドを重視する企業が増加しているとした。
時事通信