ジャイプール（インド）：　インド西部ラジャスタン州ジャイプールで開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）貿易・投資相会合は２５日、２日間の日程を終え閉幕した。製造業など国境を越えたサプライチェーン（供給網）の強靱（きょうじん）化に取り組むことで大筋で一致した。

機能不全に陥っている世界貿易機関（ＷＴＯ）の改革に向け議論を続けることや、中小企業の貿易機会拡大を阻む障壁をなくす重要性といったほとんどの項目で合意が得られ、議長国インドが成果文書としてまとめた。一方で、ロシアのウクライナ侵攻を非難する項目は他の閣僚会合と同様、合意に至らなかった。

日本から出席した山田賢司外務副大臣は閉会後、供給網の強靱化に絡み、中国を念頭に「威圧的または非市場的な措置を実施しないことの必要性」を会合の中で訴えたと述べた。

山田氏はまた、中国側の担当者と２国間会談を実施。東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出を理由に中国が日本産水産物の全面禁輸を発表したことに改めて抗議し、即時撤廃を求めたと明らかにした。

JIJI Press