• IMFの専門家チームは広範な技術的アドバイスを提供する予定
• レバノンはIMFの財政支援は要請していない

ベイルート：レバノンの公式筋によると、IMFの専門家チームは木曜日、深刻化する財政・経済危機への取り組みに関しレバノンへの助言を行うことを目的とした訪問の開始に当たり、ハッサン・ディアブ首相と会談した。

IMFは、このチームは2月23日まで滞在し、広範な技術的アドバイスを行うと述べている。レバノンは同基金からの財政支援は要請していない。

国内への資本流入が鈍化し、数十年にわたる腐敗と劣悪なガバナンスに関して支配エリートに対する抗議が勃発する中、長年にわたる経済危機は、昨年悪循環に陥っている。

先月就任したディアブの政府は、今後の債務返済、特に3月9日が支払い期限のドル建てで12億ドルに及ぶソブリン債についてどうするか決断を迫られている。

一方、レバノンのミシェル・アウン大統領は、木曜日、海外への送金、ユーロ債の操作やその他の行為による違法行為を通じてレバノンの財政危機をもたらしたすべての人の責任を問うための措置を取ると述べた。

アウン氏はTwitterのアカウントで、「銀行の状況に関して、私たちはもっと情報が必要です。現在のような危機をもたらしたすべての人の責任を問うための措置を取ります」と述べている。

レバノンの最も影響力のある政治家の1人であるナビ・ベリ議長は、水曜日、債務の再編が差し迫った満期に対応するために最適な解決策であると述べた。

この問題に詳しい情報筋によると、レバノンは金曜日にその選択肢に関して財政的および法的助言を行うことを競う各会社からの提案を検討する予定だという。

これまでのところ、レバノンの法律アドバイザーになるために名乗りを上げている会社は、Dechert、Cleary Gottlieb、White and Caseである。

レバノンは、７社に対し財政的アドバイスの提供に関する提案を要請している。

ロイター通信が入手した法令のコピーによると、政府は水曜日、大臣、政府関係者、中央銀行の代表者、経済学者などからなる経済復興計画の準備を任務とする委員会を結成した。

ロイター通信