
今夏の東京五輪・パラリンピックの運営に関し、開催時に震度6強以上の地震が発生した場合は原則として当日の競技を中止する指針案を大会組織委員会が検討していることが3日、分かった。
組織委は大規模な自然災害に備え、台風で一部の試合が中止になった昨秋のラグビー・ワールドカップ(W杯)日本大会も参考に運営指針を策定している。台風については上から2番目の危険度で、自治体から避難勧告や指示が発令される「警戒レベル4」以上が見込まれる場合は競技を取りやめる方向で検討を進めている。
橋本聖子五輪担当相は3日の閣議後記者会見で、組織委の指針案について「万全の体制のためにはそういった準備は当然必要だ」と述べた。
JIJI Press