
東京:日本のトヨタ自動車は、不正な衝突試験に関連したダイハツ工業の不正行為に関する調査で、数十年前にさかのぼる問題が見つかったことを受け、小型車専門のダイハツ工業の再発防止策を約1か月後に発表する予定である。
「本件大変深刻に受け止めている」とトヨタの佐藤恒治CEOは記者団に対して語った。
トヨタは今後、ダイハツとの事業の垣根を取り払うかどうかを検討する予定であるとし、完全子会社である同社に技術者を派遣する可能性もあると付け加えた。
もうひとつの対策として、ダイハツの経営体制を変更することも考えられると佐藤氏。
ダイハツを調査していた第三者委員会が、トヨタブランドで販売されている20車種近くを含む64車種に問題があることを発見し、先月末から日本国内のダイハツ工場の生産は停止したままである。
日本の国土交通省は16日未明、ダイハツが認証申請の一環として衝突試験を操作した3車種の型式指定を取り消す手続きを開始したと発表。対象車種はダイハツの「グランマックス」、トヨタの「タウンエース」、マツダの「ボンゴ」。
2016年からトヨタの完全子会社となったダイハツは、日本と東南アジアで小型車のラインナップで人気を博している。競合他社には、インドで特に大きなシェアを持つスズキがある。
先月発表された調査によると、ダイハツの不正行為には、一部モデルのヘッドレスト衝撃試験や試験速度に関する虚偽の報告といった問題が含まれていた。
特に2014年以降に不正行為が多発し、ダイハツのある生産終了車については1989年までさかのぼることが判明。
ロイター