AFP通信、東京

地球上でも指折りの著名人であり、一目瞭然で誰かと分かってしまう大物が、出国厳禁の保釈条件のさなかに、数か月後に裁判を控えた日本をいかにして脱出することができたのか。

カルロス・ゴーン氏にレバノンへの唐突な出国と到着を許してしまい、日本はセキュリティにおいて恥ずべき失態を犯してしまったが、その疑問は残されたままになっている。

ブラジル、フランス、レバノンのパスポートを所持する65歳のゴーン氏は、会計上の不正行為に関する複数の罪状から身を守る準備をしていたことから、保釈条件の1つとしてそれらすべてのパスポートは没収されていた。

ゴーン氏の弁護士の1人である弘中惇一郎氏は記者陣に対し、弁護団がすべてのパスポートを保持していることを認め、ゴーン氏逃亡のニュースをメディアを通して知り、「寝耳に水だ」と打ち明けた。

NHKは、出入国在留管理庁にはカルロス・ゴーン氏の出国記録がなく、当局はゴーン氏が別名を使用して出国した可能性を調べているという、匿名による情報を紹介した。

またNHKは、外務省官僚の次のような言葉を伝えている。「出国する意思があるとは思えなかった。事前に分かっていたら、しかるべき司法当局に連絡していた」

「本当にそうした事態になっているのなら、これは両国における司法当局間の問題になるだろう」と外務省官僚は続けた。

安倍晋三首相が所属する与党自民党の議員である元榮太一郎氏は、このニュースについて「衝撃」を受けたと述べ、「迅速かつ効果的な」改善が必要だとしている。

別の自民党議員の佐藤正久氏は、「もし本当のことならば、これは”出国”ではなく、不法な逃亡出国であり、この行為そのものが犯罪だ」と語った。

「いずれかの国による手助けがあったのか。それに、違法な出国をいともたやすく許してしまった、日本のシステムにも重大な問題がある」と佐藤氏は言う。

日本とレバノンの間に犯罪人引渡し条約はないものの、両国には外交関係は結ばれており、10日前に日本の外務副大臣がベイルートを訪問している。

また、ゴーン氏を容疑者として拘留されていた際には、長期間拘留を認める条件について、日本の司法制度は国内外の各方面から非難を浴び、制度の評価は大きく失墜した。

アムネスティ・インターナショナルは、「自白の強要と冤罪を招くリスク」がある、「強引な尋問」という環境を作り出している日本の司法制度を批判した。

ゴーン氏と家族はこれまでに、この日本の「人質司法システム」について何度も非難しており、レバノン到着後に発表した声明においても、正義から逃げているのではなく、「不正と政治的迫害を逃れたのだ」と述べた。

ゴーン氏は現在、自らの立場から説明をすると約束している。郷原信郎氏（元エリート検察官で、現在は個人弁護士事務所を運営）は、ゴーンの弁護団が違法な手順によってこの問題について検察に問題を提起する可能性があるとAFP通信に語った。

「1つ確かなことがあります。それは検察官にとって、重大かつ深刻な状況を意味するということ。日産はきっと恐れているはずです。それに検察もやはり恐れているでしょう」と事件の対処について率直な批判をする郷原氏は言う。

「弁護団は面目丸つぶれです。ゴーン氏の保釈の条件として、日本にとどまるという約束をしていたのですから」と郷原氏は続けた。

仮に日本とレバノンの間に犯罪人引渡し条約が結ばれていたとしても、レバノン政府は引き渡しには応じなかっただろうと郷原氏は言う。司法当局が長期拘留の正当性を主張していた根拠の1つが、出国の可能性のリスクだった。

1月8日に開かれた持続的な勾留の理由の開示手続きにおいて、多田雄一裁判官は、ゴーン氏には罪証隠滅の恐れがあり、国外に生活拠点があって逃亡の恐れがあることが、拘留の理由であると述べた。

「国外の生活拠点」を持ち、「逃亡」の恐れがあると多田裁判官は言っていた。

しかし、当時ゴーンの弁護士の1人であった近藤剛氏はこれに異を唱えていた。「彼に逃亡の恐れはありません。フランスの会社ルノーのCEOなんですよ。これだけ顔が知られている中で、逃亡するなど困難です」