
アラブニュース
ロンドン:カタールは過去1年間、英国国会議員への贈り物や旅行に、他のどの国よりも多額の資金を費やしており、来月のサッカー・ワールドカップに向けたロビー活動を示していると、『オブザーバー』紙が報じた。
2022年10月の時点で、カタール政府が英国国会議員に高級ホテルの宿泊、ビジネスクラスの航空券、競馬の馬券など、前年に合計25万1,208ポンドを贈っていたことが、『オブザーバー』紙の分析で判明した。
その合計額は英国国会議員に献金した他の15カ国よりも多額で、外国政府への献金額が2番目に多いUAEが英国国会議員に献金した額の6倍であった。
カタールは昨年、ワールドカップを控え英国の政治家を取り込もうと、例年を上回る多額の寄付を実施した。
記録によると、英国国会議員は2021年10月までの5年間に約10万ポンド相当のカタールからの贈り物や接待を申告したが、この12カ月間だけでその2倍以上になっている。
『オブザーバー』紙は、英国国会議員の利益登録簿の申告を分析し、34人の英国国会議員が2022年10月までの1年でカタールから受け取った寄付を40件申告していることを明らかにした。
そのうち、22人の議員が保守党、7人が労働党、3人がスコットランド国民党、2人が無所属だった。
『オブザーバー』紙が報じたところによると、その大部分が、カタール議員連盟(APPG)のメンバーが閣僚や政府高官と会合するためのカタールへの渡航費に費やされたという。
この非公式な議員連盟は、「人権、倫理、教育、エネルギー、インフラなど、英国とカタールの関係のあらゆる面を精査する上で積極的な役割を果たした」と述べた。
透明性のある記録によると、英国国会議員が2021年10月と2022年2月の2回カタールを訪問し、「ワールドカップ準備、労働者の権利改革、二国間関係」といった問題やカタールの「アフガニスタン危機への人道的・政治的対応」について議論したことが明らかになっている。
カタール外務省が7日間の訪問で航空券、宿泊、食事などで一人7,000ポンドから8,000ポンドかかる全費用を負担したと『オブザーバー』紙は報じている。
ある情報筋が『オブザーバー』紙に語ったところによると、ある出張中の英国国会議員は「広大なプール」のある豪華ホテルに宿泊し、カタール航空のビジネスクラスを利用したという。ラクダレースに案内されたり、FIFAワールドカップの関係者たちとプライベートな夕食を共にしたりした英国議員もいた。
この情報筋によると、英国国会議員は問題点をめぐってカタール当局者に「2バレル分の価値」を与えたが、カタール当局者らは「カタールの国際的評価を高める」という明確な目標を掲げ、「巧妙で魅力的」であったという。
『オブザーバー』紙によると、献金を受けた英国国会議員がその後、国会審議でカタールについて好意的な発言をしたり、カタール当局が重要視しない問題から注意を逸らしたりしている例があることがわかった。
今月初め、ワールドカップ準備に関する討論会で、保守党議員で議員連盟会長のアルン・ケアンズ氏は、アフガニスタンの人道危機に対するカタールの対応に「賛辞を送る」など、カタールを称賛している。
同氏はその後、ネルソン・マンデラ氏の言葉「スポーツには世界を変える力がある」と共に、討論会の様子をツイートしている。
記録によると、同氏は2022年にカタール政府から9,323ポンドの寄付を受け、2月に5日間のカタール訪問、その1カ月後に政策イベント「ドーハ・フォーラム」に出席している、と『オブザーバー』紙は報じている。
カタール議員連盟のデイヴィッド・マンデル副会長も5月にカタール通信のインタビューに応じ、カタールの労働者の権利に関する記録に関する国際労働機関(ILO)の報告書についての「事実無根の」報道を批判している。
昨年10月の訪問でカタールから7,473ポンド相当の接待を受けたマンデル氏は、カタールの労働者の権利に関する画期的な成果には「実施にギャップがある」という報告書の記載について沈黙を貫いた。
一方、カタール文化・スポーツ省は、7月にサセックス州で開催されたカタールが後援するグッドウッド・フェスティバルに参加する英国議員2名の費用を負担したことが、透明性のある記録により明らかになった。
トランスペアレンシー・インターナショナルは、英国国会議員が「人権に関して疑わしい経歴を持つ外国政府から数千ポンド相当の接待を受けたことは…極めて問題である」と指摘した。英国国会議員のルールに違反したわけではないが、このことは「不当な影響力の行使につながる」可能性がある、と同団体は述べた。
ブライアント氏は、カタールから費用込みの訪問という形で現物支給を受けたものの、後に国会で遺憾の意を表明した英国国会議員の一人である。同氏は、米国と同様に議員が外国政府から寄付や贈答を受けることを禁止し、海外出張費をすべて議会が負担する規則を提唱している。
カタール政府は、『オブザーバー』紙のコメント要請に応じなかった。