アラブニュース・ジャパン

東京: イスラエルがハマスとの戦争でガザ侵攻の準備を進める中、数百人の日本人や在住外国人が日曜日、東京・新宿区でデモ集会を行い、中東の平和を呼びかけた。

イスラエルがガザ市民に対して南部へ移動するよう警告したことを受け、デモ参加者たちは市民への懸念を表明した。彼らは、パレスチナの電気や水道、食料を削減しようとするイスラエルの動きに非難の声を上げた。

パレスチナの権利活動家である重信メイ氏は、昨日から今日にかけてだけでも300人のパレスチナ人が殺害され、これまでに2200人に上っていると訴えた。

「西側」出身だと話すある女性は、「ダブルスタンダード」があると指摘した。「ウクライナ国旗の横にイスラエル国旗があり、それを見ると胸が張り裂ける。ダブルスタンダードが目に入るのに人々はそれを見ていない。西側諸国は見ていない。私は全ての西側の人々に、ついに目を開いて、起きていることにもっと客観的になるよう求めたい」

またハイファ出身のパレスチナ人は、ガザに停電で連絡が取れなくなっている友人がおり、この状況が民間人に大きな影響を与えていることに心が痛むとアラブニュース・ジャパンに語った。彼女は日本のメディアに対して、パレスチナ問題は中東だけでなく、西側に影響を与えかねない国際問題だと話した。

日本で働くエジプト人夫婦は、イスラエルが人道に対する罪を犯しているとして、生活必需品を奪われたパレスチナ人のために日本政府が行動することを求めた。