自衛隊、パワハラ厳しく処分＝懲戒減らず、新規採用に懸念

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29 Feb 2020 07:02:38 GMT9

防衛省・自衛隊は３月１日から、パワハラやいじめに対する処分基準を引き上げる。被害者に重傷を負わせた場合は原則として免職とする厳罰化方針を河野太郎防衛相が通達。

背景には、処分件数に歯止めがかからず、イメージ悪化が自衛官の採用難につながりかねないとの懸念がある。

防衛省・自衛隊内のパワハラや傷害・暴行の懲戒処分案件は、２０１３年度が１２１件だったのに対し、１８年度は１５９件と増加傾向にある。同省人事教育局は「相談窓口の設置や隊員の意識の変化により、年々実態が顕在化している」と説明する。

自衛官の採用者数は、１４年度以降５年連続で計画を下回っており、１８年度の自衛官候補生の採用は計画の約７割にとどまる。少子化などの影響に加え、私的制裁もいとわない厳しい組織とのイメージから若者が敬遠している可能性もあるとみられる。

新たな処分基準ではパワハラで全治１カ月以上の重傷を負わせた場合、従来の「１６日以上の停職」を原則「免職」とし、最低でも「６カ月以上の停職」に引き上げる。全治１週間以上１カ月未満の傷害のケースは「停職６日以上１５日以内」を「停職３カ月以上６カ月未満」に改定する。

一方、重傷を負わせても、「被害者の態度が反抗的」「思わず感情的になって突発的な一回の平手打ちや殴打を加えたが、それ以上の暴行に至らなかった」などであれば、免職としない処分軽減の規定も設けた。

河野氏は２８日の記者会見で、厳罰化の理由について「処分基準が甘いという疑問があった。ルールを決め、若い人に安心して入隊してもらうことは大事だ」と語った。

JIJ Press

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