
上川陽子外相は26日の記者会見で、同志国に防衛装備品を無償供与する枠組み「政府安全保障能力強化支援(OSA)」の実施体制を強化するため、「安全保障協力課」を新設すると発表した。「OSAの重要性はますます増しており、さらに戦略的に強化していく」と述べた。
総合外交政策局に7月に設置した「安全保障協力室」を2024年度中に格上げし、人員も現在の兼務を含む11人から増やす。外務省はOSAの対象国や支援内容を拡充する方針。24年度予算案に前年度比2.5倍増の50億円を計上した。
今年度の対象国はフィリピン、バングラデシュ、マレーシア、フィジーの4カ国で、装備品は沿岸監視レーダーや警備艇など。24年度はベトナム、ジブチを選定済みで、追加を検討している。
OSAの実施方針は「国際紛争との直接の関連が想定し難い分野に限定する」と定める。このため、供与後も使用状況の確認が必要となる。
時事通信