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外務省、「安保協力課」新設へ=OSAの体制強化

OSAの実施方針は「国際紛争との直接の関連が想定し難い分野に限定する」と定める。このため、供与後も使用状況の確認が必要となる。(ANJ)
OSAの実施方針は「国際紛争との直接の関連が想定し難い分野に限定する」と定める。このため、供与後も使用状況の確認が必要となる。(ANJ)
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26 Dec 2023 09:12:53 GMT9
26 Dec 2023 09:12:53 GMT9

上川陽子外相は26日の記者会見で、同志国に防衛装備品を無償供与する枠組み「政府安全保障能力強化支援(OSA)」の実施体制を強化するため、「安全保障協力課」を新設すると発表した。「OSAの重要性はますます増しており、さらに戦略的に強化していく」と述べた。

総合外交政策局に7月に設置した「安全保障協力室」を2024年度中に格上げし、人員も現在の兼務を含む11人から増やす。外務省はOSAの対象国や支援内容を拡充する方針。24年度予算案に前年度比2.5倍増の50億円を計上した。

今年度の対象国はフィリピン、バングラデシュ、マレーシア、フィジーの4カ国で、装備品は沿岸監視レーダーや警備艇など。24年度はベトナム、ジブチを選定済みで、追加を検討している。 

OSAの実施方針は「国際紛争との直接の関連が想定し難い分野に限定する」と定める。このため、供与後も使用状況の確認が必要となる。

時事通信

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