
東京: 日本は国連安保理においてアフガニスタン情勢に関する決議第2721号が採択されたことを歓迎、加盟国等に対し、国連事務総長が安保理に提出したアフガニスタンの諸問題に対処するための独立アセスメントの勧告実施を検討するよう求めた。
決議は12月29日に採択され、勧告の実施を促進するためにアフガニスタン特使を任命するよう事務総長に要請。
日本は安保理におけるアフガニスタン問題の共同ペンホルダーとして、UAEとともに積極的に取り組んできた。
日本の外務省は、タリバンが女性と少女の権利に対する制限を強め、国際社会からの孤立を深める中、この決議がアフガニスタン情勢の改善や同地域の平和と安定に貢献することを期待すると表明した。
同省は、アフガニスタンの課題に対する国際社会の協調的な取り組みにより積極的に貢献し、今後も国際社会と協力し、アフガニスタンの人々の人道的支援、基本的ニーズに応える支援を行っていくと述べた。
日本はまた、女性と少女の権利を制限する措置の撤廃や政治的包摂性の確保に向け、すべてのアフガニスタン人の人権尊重を確保するため、タリバンに対して変化を求める直接的な関与を粘り強く続ける方針。