• 米財務省は、兵器開発に直接関与している者と取引する者には誰であれ制裁を科すと警告した
• 米政府の措置により北朝鮮当局者3人の米国内の資産が凍結される

ワシントン：米国、日本、韓国は、北朝鮮が最近実施した一連のミサイル発射実験への対応として、同国の個人と団体に対し新たな制裁を科した。

1日に発表された米政府の措置により、北朝鮮当局者3人の米国内の資産が凍結される。兵器開発をめぐる国際的な圧力に逆らっている孤立した国に対する多分に象徴的な措置だ。

また米財務省は、兵器開発に直接関与していることが分かっている全日好（チョン・イルホ）、劉進（ユ・ジン）、金秀吉（キム・スギル）と取引する者には誰であれ制裁を科すと警告した。

アントニー・ブリンケン国務長官は声明の中で、米国本土を射程に収める大陸間弾道ミサイルの発射実験を含む北朝鮮による最近のミサイル発射は「地域および世界全体に重大な安全保障上のリスクをもたらしている」と述べた。

「今回の制裁は、北朝鮮による弾道ミサイル発射のペース、規模、範囲に応じて説明責任を果たすという我々の持続的な決意を明確に示すものだ」

さらに、今回の措置は米国の同盟国である韓国および日本と連携して講じるものだと述べ、この3人に対してはEUも4月に同様の指定を行ったことを指摘した。

日本と韓国も2日に新たな制裁を発表した。

韓国は、台湾国籍者とシンガポール国籍者を含む8人の個人を対象とすると発表した。

韓国外務省は声明の中で、これらの個人は「北朝鮮の核・ミサイル開発や（既に科されている）制裁の回避に関与した」と述べた。

さらに、これらの個人は既に全員が米国による制裁の対象となっていると述べ、韓国による新たな制裁が「国内および国際社会に対しこれらの主体との取引のリスクを警告するものとなる」ことを期待するとした。

日本は、北朝鮮の「挑発的行為」への対応として北朝鮮の3団体（コリア・ヘグムガン・トレーディング・コーポレーション、コリア・ナムガン・トレーディング・コーポレーション、ラザルス・グループ）および1個人（キム・スイル氏）の資産を凍結すると発表した。

米国は、北朝鮮と最も親密な同盟国である中国、そしてロシアが、制裁の強化に向けた国連安全保障理事会の努力を妨げているとして不満を表明した。

AFP