
岸田文雄首相は6日、能登半島地震について、激甚災害への指定が「視野に入る」と述べた。指定されれば復旧事業に対する国の補助率が引き上げられる。首相は「具体的な指定には被害状況調査などが必要だ。速やかに調査を進め、迅速に対処する」と表明した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
地震による死者が100人になったことについて、首相は「改めてお悔やみ申し上げる。被害の甚大さを強く感じている」と語った。
これに先立ち、政府は6日午前、官邸で能登半島地震を受けた非常災害対策本部(本部長・首相)の会合を開いた。首相は被災地外への避難を希望する被災者に避難先を準備する方針を強調。自治体がホテルや旅館の空室を借り上げる「みなし避難所」を活用し、被災者の生活を早期に改善するよう指示した。
政府は引き続き救助や安否不明者の確認、孤立集落の解消を急ぐ。同本部の開催は5日連続となる。
木原稔防衛相は防衛省で記者団に対し、現地で救助などに当たる自衛隊の態勢を約5000人から5400人規模に増員したと明らかにした。
時事通信