
自民党は11日、派閥の政治資金パーティー収入を巡る裏金事件を受け、政治改革や再発防止の方策を検討する「政治刷新本部」の初会合を党本部で開いた。本部長の岸田文雄首相(党総裁)は「国民の信頼を回復し、日本の民主主義を守るためには自民党自ら変わらなければならない」と表明。無派閥の菅義偉前首相らは派閥解消を求めた。月内の中間取りまとめを目指す。
首相は事件に触れ、「政策集団(派閥)、そして党の政治資金を巡って国民の厳しい目、疑念の目が注がれている。状況は極めて深刻だという強い危機感の下、一致結束してこの事態に対応していかなければならない」と強調した。
茂木敏充幹事長は政治資金規正法などの改正について「各党とも真摯(しんし)な議論を重ね、結論を得る努力が必要だ。政治資金の透明性、より厳格な責任体制の確立に向け、必要な法整備を検討していきたい」と語った。
刷新本部のメンバーは38人で、麻生太郎副総裁と菅氏が最高顧問、茂木氏ら党役員が本部長代行・代理に就任。小泉進次郎元環境相ら青年局長・女性局長経験者も加わった。
首相はこれまでに政治資金規正法改正の可能性に言及。また、党独自の取り組みとして、パーティー収支の党監査や銀行振り込み徹底、派閥の在り方に関するルール作りを提起している。どこまで踏み込んだ改革案を打ち出せるかが焦点だ。
時事通信