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河野太郎氏 「米国はもはや世界の警察官ではない」

日本がG7の一員である唯一の非西洋諸国であることを考慮すると、日本の役割は欠かせないと河野氏は述べた。(スクリーンショット)
日本がG7の一員である唯一の非西洋諸国であることを考慮すると、日本の役割は欠かせないと河野氏は述べた。(スクリーンショット)
日本がG7の一員である唯一の非西洋諸国であることを考慮すると、日本の役割は欠かせないと河野氏は述べた。(スクリーンショット)
日本がG7の一員である唯一の非西洋諸国であることを考慮すると、日本の役割は欠かせないと河野氏は述べた。(スクリーンショット)
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19 Jan 2024 12:01:16 GMT9
19 Jan 2024 12:01:16 GMT9

ダイアナ・ファラー

ドバイ:米軍がイエメンのフーシ派支配地域に対し、艦船および潜水艦から発射したミサイルによる数回の攻撃を行った月、河野太郎氏は、米国はもはや「世界の警察」ではないと述べた。

河野デジタル行財政改革担当相は18日、世界経済フォーラム(WEF)で、米国は依然として西側諸国をリードしているが、国際社会でより大きな役割を果たす必要があると語った。

「この分断された多極化世界では、米国はルールに従って行動し、国際システムの一部である必要がある」と河野氏は述べた。「米国は国際刑事裁判所(ICC)のに加盟しておらず、また、多くの兵器条約にも署名していない」

「米国は環太平洋経済連携協定(TPP)から離脱し、パリ条約からも離脱した。我々は、米政権が上院と真剣に話し合うよう促す必要がある。上院は国際システムにおいて影響力を持つ必要があるのだ」と彼は付け加えた。

河野太郎デジタル行財政改革担当相。(スクリーンショット)

河野氏は、WEFの「Japan’s Bet on Cooperation(協力に賭ける日本)」パネルで、住友商事CEOの兵頭誠之氏、元米通商代表部(USTR)代表のマイケル・フロマン氏、リオ・ティント最高法務責任者のイザベル・デシャン氏と共に登壇した。

パネルディスカッションの目的は、日本が根本的な課題を克服しながら世界と協力できるかという問いに答えることだった。

河野氏は、日本はすでに世界のさまざまな地域をつなぐ架け橋として大きな役割を果たしていると説明した。

「世界はますます分断されている。台湾海峡で何が起こるのか、ウクライナで何が起こるのか、中東で何が起こっているのかについての大きな不確実性がある。日本の役割は、これらの異なるグループをつなぐことだ」と彼は述べた。

住友商事CEOの兵頭氏は民間セクターの視点から、日本の企業は世界と協力するために、既成概念にとらわれない発想が必要だと述べた。

住友商事CEOの兵頭誠之氏。(スクリーンショット)

「私たちは、各産業から全体のバリューチェーンを再設計するのに十分な創造力を持たなければならない。そうすることで、各バリューチェーンが十分に競争力を持つようになる」と彼は言った。

日本がG7の一員である唯一の非西洋諸国であることを考慮すると、日本の役割は欠かせないと河野氏は述べた。

「G7における日本の役割は、非欧米文明、非欧米経済を代表することであり、それが私たちの役割だ」と彼は語った。

パネルディスカッションでは、世界規模での日本のリーダーシップは、東洋と西洋、そして南北の架け橋として必要不可欠であり、効果を持つとの意見で一致した。

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