第213通常国会が26日、召集された。自民党派閥の政治資金規正法違反事件を受け、冒頭から「政治とカネ」の問題で与野党の激しい攻防が予想される。規正法に関し、今後の与野党協議で実効性のある改正案をまとめられるかが焦点だ。
会期は6月23日までの150日間。政府・与党は、2024年度予算案の早期成立を図り、能登半島地震の復旧・復興や、物価高への対応に万全を期したい考えだ。
岸田文雄首相(自民党総裁)は党会合で「国民はわれわれ自民党に厳しい目を注いでいる。政治資金の透明化など各党各会派と議論し、進めるべきものを進めていく」と強調。立憲民主党の泉健太代表は「岸田政権は国民生活に目を向けていない。われわれが政権を担うという意識を強く持ってまい進したい」と語った。
与野党の国対委員長は26日午前、国会内で会談。自民党の浜田靖一国対委員長は、事件について重ねて陳謝した上で、国会運営に協力を呼び掛けた。
野党は事件の真相解明や、派閥幹部の責任などを強く求める構え。政府の地震対応も厳しくただす。立憲民主党や日本維新の会など野党4党は26日、自然災害の被災世帯に対する支援金の上限を600万円に倍増する被災者生活再建支援法改正案を衆院に提出した。
26日午後は天皇陛下を参院本会議場にお迎えして開会式を開催。首相の施政方針演説など政府4演説は通常、召集日に行われるが、野党側の要求を受けて29日に衆参両院予算委員会で「政治とカネ」の問題に関する集中審議を予定しているため、30日にずれ込む。各党代表質問は31日から3日間の日程で実施される。
時事通信