パリ：テロ資金供与を監視している国際機関は、金曜日、イランを厳格な新たな金融監視下に置くことを発表し、また7カ国を監視リストに追加した。

一方、パキスタンは今週パリで開催された金融活動作業部会（TATF）の会合で同機関からの猶予を勝ち取った。監視機関は、パキスタン政府にテロ資金供与を取り締まるためにさらに4か月の猶予を与え、同国を打撃を与える「ブラックリスト」に加えなかった。

イランと北朝鮮の2か国は現在、同機関のブラックリストに載っている唯一の国である。つまり、これらの国々との国際的な金融取引は綿密に監視され、これらの国々とビジネスを行うにはコストがかかり難しくなる。また国際債権者は、ブラックリストに載っている国への貸付に制限を設けることも可能である。

FATFは金曜日、イランに対する締め付けをさらに強化することを決定し、監査またはより複雑な取引が必要となり、外国投資家がそこでビジネスを行うことをさらに困難にする可能性がある追加措置が課されることとなった。

イランは警告の繰り返しにもかかわらず、FATFとの約束を果たすことができなかったため、グループはこの決定を下した。声明の中で、同機関は、イランはテロ資金供与を犯罪化するのに十分な対応をしておらず、電信送金の透明性の確保が求められ、さもなければ国連制裁の対象となるテロ資産の凍結を行うと述べている。

イランの中央銀行のアブドルナッサー・ヘマティ総裁は、この決定が国に影響を与えることはないと語った。

「このような事件がイランの外国貿易や通貨に問題を引き起こすことはないだろう」と彼は声明で述べた。ヘマティ氏は、FATFの決定は、イランに対する米国とイスラエルの「敵意」が基になっていると述べている。

一方、パキスタンは、テロ資金供与やマネーロンダリングと戦うための国際ルールを部分的にしか満たしていない国のカラーコードであるFATFのグレーリストから脱却しようと努力してきた。

パキスタン政府は、国の低迷する経済の強化、外国からの投資や融資の誘致に取り組んでおり、そのためにもFATFの審査は特に重要となる。

FATFは、パキスタンが監視リストから脱却するための27のステップのうち14を満たしてきたが、さらに送金を追跡し、テロ資金供与者の調査、起訴を行う必要があると述べた。

パキスタン政府は声明で、残りのステップを遂行するために「必要なすべての行動をとることにコミットしている」と述べた。 「これに関してはすでに戦略を策定し、その実施に取り組んでいるところである」という。

また金融活動作業部会は、テロリストグループの資金調達やマネーロンダリングの阻止においてギャップがあったり失敗しているとして、7つの国を新たにグレーリストに追加した。アルバニア、バルバドス、ジャマイカ、モーリシャス、ミャンマー、ニカラグア、ウガンダは、リストから削除され、さらなる金融的処罰を回避するために、一連の法的またはその他の措置を講じるよう命じられた。

AP