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官房長官、沖縄と「対話」アピール＝進む移設工事、埋まらぬ溝
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28 Jan 2024 08:01:20 GMT9
28 Jan 2024 08:01:20 GMT9
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沖縄基地負担軽減を担当する林芳正官房長官は２８日、就任後初めて玉城デニー沖縄県知事と会談した。米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡り、沖縄と「対話」する姿勢をアピールした形だが、移設に反対する玉城氏との溝は埋まらなかった。知事の合意がないまま移設工事が進む異例の事態が続く。
林氏は「日米で合意した計画に基づき、返還を着実に進めることが沖縄基地負担軽減担当相としての責務だ」と述べ、移設への理解を求めた。玉城氏は「過去の知事選や県民投票で示された反対の民意をしっかりと受け止めていただきたい」と中止を訴え、双方の立場は平行線だった。
昨年末時点では、年明け早々の沖縄訪問も選択肢にあった。しかし、能登半島地震が発生し、やむなく先送りになっていた。政府は今月１０日、移設工事に踏み切ったが、林氏や木原稔防衛相から直接説明を受ける前の着手となったことで、玉城氏の怒りはさらに増幅した。
辺野古移設を巡り、玉城氏は軟弱地盤の改良工事に必要な設計変更を認めず、国が承認の「代執行」を求めて福岡高裁那覇支部に提訴。高裁支部は昨年１２月の判決で国の請求を認めた。
一方、判決は「沖縄県民の心情も十分に理解できる」とした上で、「国と県が相互理解に向けて対話を重ねること」を付言した。ただ、今回も両氏に歩み寄りは見られず、司法が願う「対話による解決」の難しさが際立つ結果となった。
県側は高裁支部の判決を不服として最高裁に上告しており、法廷闘争は現在も続いているが、県が逆転勝訴しないかぎり工事を止めることはできない。政府高官は「工事はもう始まってしまったことだ」と淡々と語った。
時事通信
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