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自民、補正編成へ野党と協力＝国民民主「３０兆円」提唱―経済対策
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15 Mar 2020 02:03:04 GMT9
15 Mar 2020 02:03:04 GMT9
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与野党の政策責任者は１５日のＮＨＫ番組で、新型コロナウイルス感染拡大を受けた経済対策をめぐり議論した。自民党の田村憲久政調会長代理は２０２０年度補正予算案編成を目指す考えを示し、「野党と協力しながら、国民に安心していただける規模の予算を組む必要がある」と指摘した。
公明党の高木美智代政調会長代理も「大胆な経済対策を打ち出す必要がある」と同調した。
一方、立憲民主党の逢坂誠二政調会長は(1)児童手当の仕組みを利用した子育て世帯支援の増額(2)公共料金の減免(3)納税猶予(4)社会保険料の減免―を挙げ、「がっちりやる必要がある」と訴えた。国民民主党の泉健太政調会長は「３０兆円規模の対策は打たないといけない」と主張し、減税、給付、減収補償にそれぞれ１０兆円ずつ振り向けるよう提唱した。
日本維新の会の浅田均政調会長は延期・中止論が出ている東京五輪について「絶対開くべきだ。一番の経済対策になる」と強調。共産党の田村智子政策委員長は「消費税率５％への減税」を求めた。
JIJI Press
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