アラブニュース・ジャパン

東京：パレスチナを支持する国内外の約100人が金曜日、東京・渋谷に集まり、虐殺の共犯にあたるとして、イスラエルの軍事企業から製品を購入する日本企業とイスラエルのボイコットを呼びかけた。

ガザ紛争では、パレスチナ市民を中心に4万人近くが犠牲になっている。川崎重工業や日本エヤークラフトサプライ(NAS)などの日本企業はイスラエルの軍事企業から製品を購入し続けているとして、デモ隊は午前中、これらの企業の本社前でデモを行い、抗議を示した。

その日の後半、彼らはロボットを製造する企業のファナックを目指した。活動家たちは、すべての日本企業に対し、イスラエル企業との取引の禁止を望んでいる。

アートを専攻しているというある学生はアラブニュース・ジャパンに、「日本の大手企業にはパレスチナ人虐殺に加担してほしくない」と語った。メガホンを持って訴えていた米国人女性は、「納税者の税金で企業が集団虐殺に加担するとは、恥ずべきことだ」と話した。

ファナックでは、パレスチナ人大量虐殺の一因になっているとしてイスラエルとの取引をやめるよう求める嘆願書が渡された。