岸田文雄首相が北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記との早期会談を求める意向を伝えたとする金与正同党副部長談話を受け、日本政府は北朝鮮側の意図や狙いについて分析を急ぐ方針だ。日本に対する揺さぶりとの見方があるが、首相は25日、拉致問題の解決に向けて改めて首脳会談の実現に意欲を示した。
首相は首相官邸で記者団の取材に応じ、「北朝鮮との諸懸案を解決するにはトップ会談が重要だ」と指摘。自身直轄のレベルで働き掛けていく方針だと説明した上で、「相手のある話だ。今、決まっているものは何もない」と語った。
林芳正官房長官は同日の記者会見で「さまざまなルートを通じて働き掛けを絶えず行っている」としつつ、「今後の交渉に影響を及ぼす恐れがある」と繰り返し、詳細は明らかにしなかった。
今回の与正氏の談話は、首相が最近「できるだけ早い時期」に正恩氏に会いたいと「別のルート」で伝えてきたと明かすとともに、日本側に拉致問題で譲歩を迫る内容。与正氏は2月15日にも談話を発出し、日本の「政治的決断」により首相の訪朝が実現する可能性があると表明している。1月には正恩氏が首相宛てに能登半島地震の見舞い電報を送った。
北朝鮮の動きに対してはかねて、日米韓の連携にくさびを打つ思惑があるとの見方がある。ただ、異例の対応が続いているのも事実で、首相周辺は「意図は分からない」と慎重な姿勢だ。
今回の談話は拉致問題で一段と強く譲歩を求めた。林長官は2月の談話が出た際は「留意している」と述べたが、25日の会見ではこの表現を使わず、「拉致問題が既に解決されたとの主張は全く受け入れられない」と強調した。
「談話を受けて日本が何かすることはない」。外務省幹部はこう語り、北朝鮮の出方を見極める考えを示した。
JIJI Press