東京：日本の首相は水曜日、日本が検疫措置と、イタリアとスペインを含むコロナウイルスの流行の影響を受けている国の一部地域からの入国拒否を拡大すると述べた。

安倍晋三首相の発表により、イタリア、スペイン、スイスの一部とアイスランド全域が、中国や韓国など打撃を受けている国からの外国人旅行者の入国を禁止する現行の規則の対象として加えられた。

この新しい措置はまた、到着時の検疫対象となる国のリストを拡大した。ただし、14日間の待機については、特段の強制措置のない要請である。

安倍首相は「日本はイタリア、スペイン、スイスの一部地域およびアイスランドを入国拒否リストに加える。」とウイルスに関する閣議で述べた。

「感染拡大の状況を踏まえ、シェンゲン協定下にあるヨーロッパ各国とイランおよびエジプトを含む、38か国に対する検疫をさらに強化する必要があると決定した。」

影響を受ける各国から入国する外国人および日本人旅行者は「検疫官から指定された場所で14日間待機し、公共交通機関の使用を控えるよう勧告されることになる。」

入国拒否は即時発効し、検疫措置は3月21日から実施される。

この動きは、フランス、スペイン、ドイツで何百万人もが自宅待機を余儀なくされ、店やレストランが閉鎖され、国境が封鎖されたのを受けたものだ。

特に被害の大きいイタリア、スペインおよびフランスを中心に、これまでヨーロッパで71,000人以上がCOVID-19に感染し3,330人以上が犠牲となった。

世界保健機構は新しい流行の中心地となっているヨーロッパでのパンデミックに対する『最も大胆な行動』を呼びかけた。

日本ではこれまで少なくとも873人のウイルス感染が確認され、29人が犠牲になっている。政府は大規模なイベントの縮小や中止および学校の閉鎖を要請している。

サッカーの試合から音楽コンサートまですべてが影響を受け、大相撲春場所は無観客で開催されている。

東京都も都民に対して、有名な桜の開花シーズン中の公園での宴会への参加自粛を呼びかけている。

急速なウイルス感染の拡大によりイベントがすでに中止または変更される中で、東京オリンピックが予定通り7月24日に開会できるかどうかについて疑わしい情勢となっている。

来月の東京オリンピック体操予選大会は水曜日に中止が決まり、オリンピック主催者は金曜日の日本到着から始まり日本各地を回る聖火リレーを部分的に縮小することを決定した。

共同通信社の最近の世論調査では日本国内の70パーセントの回答者がオリンピックは予定通り開催できないと思うと回答した。

しかし、国際オリンピック委員会は火曜日、今のところプログラムに変更はなく、いかなる決定を下すにも時期尚早だと述べた。

AFP