岸田文雄首相（自民党総裁）が派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡り、安倍派元幹部の一部に対し、８段階ある党規律規約の処分で２番目に重い「離党の勧告」を科す方向で検討していることが分かった。複数の関係者が３０日明らかにした。４番目の「選挙における非公認」を軸に調整していたが、党内外の反応を踏まえ、より厳しい対応が必要との判断に傾いた。党紀委員会の審査を経て、４月４日にも処分を決定したい考えだ。

処分は派閥からのキックバック（還流）を政治資金収支報告書に記載していなかった安倍、二階両派の８２人を対象に検討。首相はこのうち、塩谷立・元総務会長、下村博文元政調会長、西村康稔前経済産業相、世耕弘成前参院幹事長の４人への重い処分を想定している。安倍派会長だった安倍晋三元首相が２０２２年４月に還流廃止を決めたにもかかわらず、同氏の死去後に、同年８月の４人の協議を経て方針が覆った経緯があるためだ。

首相は当初、「非公認」を中心に調整していたが、世論の反発が収まる兆しはない。新型コロナウイルス禍のさなかに銀座のクラブを訪れた３議員が離党を迫られたことを踏まえ、党内では「思い切った処分が必要」（閣僚）との声も根強い。

西村、世耕両氏が衆院政治倫理審査会などで明かさなかった２２年３月の安倍派幹部会合の存在を、２９日に一転して認めたことにも批判がある。党関係者は「４人には深刻な問題を引き起こしている自覚がない。離党勧告もあり得る」と語った。

首相は処分の重さについて、不記載額、役職歴、説明責任の果たし方などを総合的に判断すると説明している。党執行部にも４人を同列に処分することへの慎重論があり、首相は３番目に重い「党員資格の停止」も含め、なお熟慮を重ねるとみられる。

安倍派有力議員「５人衆」のうち、西村、世耕両氏以外の松野博一前官房長官、高木毅前国対委員長、萩生田光一前政調会長についても、６番目に重い「党の役職停止」から「非公認」などに引き上げられる可能性がある。中堅・若手議員の多くは７番目の「戒告」などにとどめる方針だ。　

◇自民党規律規約の処分
(1)除名
(2)離党の勧告
(3)党員資格の停止
(4)選挙における非公認
(5)国会および政府の役職の辞任勧告
(6)党の役職停止
(7)戒告
(8)党則の順守の勧告
（注）重い順

時事通信