国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は２日、３月２５日から実施していた東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）での核物質防護に関する現地調査を終了した。調査チームの専門家は「防護システムのいくつかの分野で継続的な改善がなされていることを確認した。さらなる改善のための勧告と提言をした」などと語った。

同原発の稲垣武之所長は「重要な意見として所員全員で受け止める。今後はアドバイスに基づき、国際基準に沿って核セキュリティーを強化していく」と述べた。

現地調査では、原発構内の核セキュリティー設備の確認や関係者への聞き取りなどが行われた。調査報告書は数週間後に完成する見通し。　

同原発はテロ対策関連の不備が相次いで発覚し、原子力規制委員会から事実上の運転禁止命令を受けた。昨年１２月に解除された際、斎藤健経済産業相が外部の評価を受けるよう求めていた。

JIJI Press