マニラ：フィリピンのフェルディナンド・マルコス・ジュニア大統領は水曜、米国、フィリピン、日本の間で予定されている3カ国首脳会談には、南シナ海の安全保障と航行の自由を維持するための合意が含まれると発言した。

マルコス・ジュニア大統領は、ジョー・バイデン米大統領および岸田文雄首相との会談のため、水曜午後にワシントンに向けて出発した。

フィリピンの指導者は、その日のうちに記者団に対し、南シナ海問題で合意がなされるだろうと語ったが、サミットは主に3つの同盟国間の経済関係を強化することを目的としていると強調した。

「この3国間協定の主な目的は、共栄と、相互協力であり、もちろん南シナ海の平和と航行の自由を守ることだ」と、同大統領はワシントンへの出発に先立ち、別のスピーチで発言した。

マルコス氏は、インフラ、半導体、サイバーセキュリティ、重要鉱物、再生可能エネルギー、防衛・海洋協力などの主要分野において、日米との協力を進める方法を模索することを目指すと述べた。

同大統領はまた、3首脳会談に先立ち、バイデン大統領とも会談を持つ予定だ。

マルコス政権下のフィリピンは、南シナ海での中国との海洋衝突がエスカレートする中、米国や日本との軍事的関係を深めてきた。

同大統領は、強化された防衛協力協定に基づき、アメリカ軍が駐留できるフィリピンの基地をほぼ倍増させることを許可し、フィリピン国内への日本軍の駐留を可能にする相互アクセス協定について日本と協議中であるとした。

また、前任のロドリゴ・ドゥテルテ政権下で北京と結ばれたとされる、南シナ海の係争地であるセカンド・トーマス礁での「現状維持」を求めるいわゆる「紳士協定」の存在も否定している。

2022年に任期が終了した、ドゥテルテ政権時代の報道官は先月、そのような合意がなされたことを確認した。その合意では、フィリピンは、1999年に意図的に座礁させた錆びた軍艦を修理するための建設資材を持ち込まないことに同意した。マルコス大統領は記者団に対し、この協定に関する記録はないと繰り返した。

「フィリピンの領土、主権、主権的権利を密約によって妥協したという考えに、私はぞっとする」と同大統領は記者団に語った。

中国は、南シナ海のほぼ全域を領有していると主張。フィリピン、ベトナム、マレーシア、ブルネイの領有権主張と重なっている。

2016年、ハーグの常設仲裁裁判所は、中国の主張には法的根拠がないとしたが、北京はこの決定を拒否している。

ロイター