東京: 2月27日、林芳正外務大臣は、イエメンに対し、2023年中に総額約1,900万米ドルの追加的な人道支援を行うことを発表した。
スイス、ジュネーヴで行われたイエメン人道危機に関するハイレベル・プレッジング会合で、大臣はビデオメッセージの形で、これらの支援がイエメンの人々の苦しみの緩和に貢献することを期待すると述べた。
会議の冒頭では、共同議長であるアントニオ・グテーレス国連事務総長、イグナツィオ・カシス・スイス連邦外務大臣及びヨハン・フォッシェル・スウェーデン王国国際開発協力・貿易大臣等から「世界最悪の人道危機」とされるイエメンの深刻な人道状況について説明があり、国際社会によるイエメンへの支援の重要性が呼びかけられた。
林外務大臣はステートメントの中で、全ての関係者、特にホーシー派に対して、イエメンにおける停戦の延長に向け必要な行動をとり、恒久的和平の実現に向けた建設的な協議への道を開くよう改めて呼びかけるとともに、日本は、国連安保理理事国及びG7議長国として、今後も関係国と連携しながら、必要な支援の提供及び外交努力を通じ、イエメンの平和と安定に向け引き続き取り組んでいくことを強調した。