国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が東京五輪の延期を検討する方針を打ち出したことを受け、日本政府は予定通りの７月２４日からの開催は事実上断念し、ＩＯＣなどとの調整を本格化させる方針だ。新型コロナウイルスの感染が収束する見通しが立たない中、政権内では「１年延期が現実的」との声が強く、必要となる経費の試算や調整作業の洗い出しなどにも着手した。

安倍晋三首相は２３日の参院予算委員会で「東京五輪は『世界がウイルスに打ち勝った証しとして完全な形で実施したい。中止はあり得ない』と考えてきた」と指摘。「ＩＯＣの判断は私の方針に沿う。完全な形の実施が困難な場合は延期の判断を行わざるを得ない」と表明した。

首相は「なるべく早く判断した方がいい」と語り、ＩＯＣや東京都と協議しながら結論を急ぐ考えを強調。「場合によっては私の考え方についてバッハ氏に話す」と述べ、ＩＯＣのバッハ会長との直接協議を検討する考えも示した。

政府内では延期を織り込み、具体的な検討が始まっている。これまでに今夏に代わる開催時期として、今秋、１年後、２年後の３案が取り沙汰されてきたが、２年後では出場選手を選考し直さざるを得なくなる懸念があり、今秋か１年後が有力視されている。

中でも、今秋では感染収束が見通せないことから、トランプ米大統領も言及した１年延期とする案が有力だ。その場合、２０２１年９月までの首相の自民党総裁任期の範囲内にも収まり、政府はこれを腹案に今後の調整を進めるとみられる。

政府は協議と並行し、延期した場合に民間が受ける損失への補償などの費用を試算。会場・施設確保の方策なども検討する。また、与党と協力し、東京五輪の開・閉会式の前後に祝日を移動させた改正五輪・パラリンピック特別措置法の再改正など、法整備に向けた調整も進める考えだ。

世界保健機関（ＷＨＯ）が１１日に新型コロナの「パンデミック（世界的流行）」を宣言したことを受け、政府内でも東京五輪の通常開催は困難との見方が浮上。水面下で中止回避に向けた根回しに入る一方、「日本から延期を提起するわけにはいかない」（高官）として、ＩＯＣの動きを見守ってきた。

首相は２２日、東京五輪の組織委員会会長を務める森喜朗元首相と電話で３回協議。森氏を介し、ＩＯＣ臨時理事会前のバッハ氏に「完全な形での実施」を目指す立場を伝えていた。

JIJI Press