
東京:民間シンクタンクの帝国データバンクが金曜日に行った調査によると、日本企業の64%近くが、最近の円安は利益に悪影響を及ぼすと見ている。
調査対象となった企業の約半数が、ドル/円ペアの適正水準は110~120ドルと見ており、最近の156円前後よりもはるかに円高であることがわかった。
調査は5月10日から15日にかけて実施され、有効回答数は1,046社であった。
円安は輸出を後押しする一方で、燃料や原材料の輸入コストを押し上げることで経済に打撃を与えるため、政策立案者にとっては頭痛の種となっている。
円相場が4月29日に1ドル160.245円という34年ぶりの安値をつけた後、日本の当局は通貨を買い支えるために9兆円(580億ドル)以上の市場介入を行ったとされる。
金曜日のアジア市場では1ドル=155.80円だった。
ロイター