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国会が次期戦闘機条約承認＝英伊と政府間機関設立

政府は３月、防衛装備移転三原則の運用指針を改定して次期戦闘機の第三国輸出を容認しており、同機関は第三国輸出の支援も担う。　(AFP)
政府は３月、防衛装備移転三原則の運用指針を改定して次期戦闘機の第三国輸出を容認しており、同機関は第三国輸出の支援も担う。　(AFP)
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05 Jun 2024 02:06:15 GMT9
05 Jun 2024 02:06:15 GMT9

日本、英国、イタリアによる次期戦闘機の共同開発を管理する政府間機関「ＧＩＧＯ」設立のための条約が５日の参院本会議で、自民、公明、立憲民主各党などの賛成多数で議決された。衆院では承認済み。同機関の本部は英ロンドンに置かれ、初代トップは日本人が務める予定だ。

同機関は各国が個別に行っている企業との契約締結を一本化。開発・生産計画の管理など業務を効率化する。政府は３月、防衛装備移転三原則の運用指針を改定して次期戦闘機の第三国輸出を容認しており、同機関は第三国輸出の支援も担う。　

次期戦闘機は現在最新鋭のＦ３５戦闘機などの次の「第６世代機」。日本は航空自衛隊のＦ２戦闘機の後継機と位置付けており、２０３５年度の開発完了を目指す。今後、具体的な設計作業に合わせて搭載性能を巡る交渉が進む見通しで、日本は無人機などと連携するネットワーク能力や航続距離など優れた空対空戦闘能力を確保したい考えだ。

時事通信

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