
日米両政府は9日、防衛装備品の共同開発・生産に関する「日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議(DICAS)」の初会合を防衛省で開催した。双方の防衛産業も交え、継戦能力の強化に向けた装備品のサプライチェーン(供給網)構築などに取り組む。
DICASは、岸田文雄首相が4月に国賓訪米した際、バイデン大統領と設置で合意。当面は、ウクライナ情勢の影響で世界的に不足する防空ミサイルの生産体制強化や、日本の民間工場での米軍艦艇・戦闘機の整備がテーマとなる見通しだ。
会合は10日まで。日本から防衛装備庁の深沢雅貴長官、米国から国防総省のラプランテ国防次官(調達・維持担当)らが出席した。
時事通信