- ARAB NEWS
- 31 May 2025
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東京：米国は、防衛産業を圧迫しているヨーロッパとアジアにおける戦略的課題に対処するため、日本の支援を必要としている。
「我々の国家安全保障戦略では、1つ半の戦域、つまり大規模な戦争ともう1つのスタンドオフに対応できるようにすることを求めている。中東、ウクライナ、そしてこの地域（東アジア）での抑止力の信頼性を維持することで、我々はすでに2つのプラスにいることがわかるだろう」と、ラーム・エマニュエル大使は記者団に語った。
日曜日、日米両国は東京で、岸田文雄首相とジョー・バイデン米大統領が4月に設立した「防衛産業協力・取得・維持に関する日米フォーラム（DICAS）」の下で、防衛産業協力の深化に向けた初の協議を開始した。
火曜日に行われるウィリアム・A・ラプランテ米国防次官（取得・維持担当）と深沢正樹・日本の取得・技術・ロジスティクス庁長官との話し合いは、より多くの軍艦を建造するために米国の造船所を解放するのに役立つ可能性のある、日本における海軍の修理に焦点を当てる。
エマニュエル氏は、「中国には、新造船建造で我々を凌駕するような大きな能力がある」と述べた。
日米間のその他の潜在的な協力には、航空機の修理、ミサイル製造、軍事サプライチェーンの回復力などがある、とエマニュエル氏は付け加えた。
日本とアメリカはすでにミサイル防衛迎撃ミサイルを共同開発しており、東京はパトリオットPAC3防空ミサイルをアメリカに供給することにも合意している。
ロイター
