アラブニュース・ジャパン

東京：上川陽子外相は金曜日の記者会見において、アラブ首長国連邦（UAE）を含む数カ国の組織に対する制裁を検討していると述べた。

ロシアによる対ウクライナ戦争を支援したとして、米国が中国、南アフリカ、トルコなどの300以上の企業や個人に対して再び制裁を行う決定をしたことを受けて、上川氏は日本もこれに従うと述べた。

上川氏は、対ロ制裁の回避、迂回の試みに対しては「厳しく対処していくことが重要」であり、今回のサミットにおいても、「第三国の団体を含む新たな制裁パッケージを検討していると伝えた」と語った。「この制裁はこれらの国々に所在することで制裁迂回する団体に対する措置として検討しているものであり、特定の国家を対象とするのではない」

上川氏は、日本は現在、新たな対ロ制裁パッケージの詳細について最終調整を行なっており、近く正式に発表する予定であると説明した。

一方、ガザでの大量虐殺やパレスチナ領土の不法占拠、シリア・ゴラン高原の併合に関して、イスラエルへの制裁はどのように考えているのかについても質問をしたものの、上川氏は明言を避けた。「ガザ地区の危機的な人道状況を深く憂慮している。私自身、カッツ・イスラエル外相に対して、累次の機会に働きかけを行ってきた。国際人道法を含む国際法の遵守、持続可能な停戦の実現、そして人道状況の改善などを含め、しっかりと求めてきているところである」

「引き続き事態の早期鎮静化、人道状況の改善、そして二国家解決の実現に向けた外交努力を粘り強く、積極的に行ってまいりたい」