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保育料無償化、第1子から=都知事選公約で小池氏会見―告示2日前

教育分野では、学童保育の待機児童ゼロを実現するための施策を進めるとしたほか、中学校での35人学級の実現にも取り組むとしている。(AFP)
教育分野では、学童保育の待機児童ゼロを実現するための施策を進めるとしたほか、中学校での35人学級の実現にも取り組むとしている。(AFP)
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18 Jun 2024 02:06:26 GMT9
18 Jun 2024 02:06:26 GMT9

任期満了に伴う東京都知事選(7月7日投開票)の告示2日前となった18日、3期目を目指す小池百合子知事(71)はオンラインで記者会見を開き、公約を発表した。「子育て、教育にお金のかからない東京にする」として、第1子からの保育料の無償化や子育て家庭への家賃支援などを柱とする政策を示した。蓮舫参院議員(56)も同日午後、記者会見で公約を明らかにする。

都はこれまで、第2子以降の保育料を国の制度に上乗せする形で独自に無償化してきたが、公約には無償化対象を第1子にも拡大する方針を明記。家賃負担の軽減策、無痛分娩(ぶんべん)への支援策なども盛り込んだ。

教育分野では、学童保育の待機児童ゼロを実現するための施策を進めるとしたほか、中学校での35人学級の実現にも取り組むとしている。

一方、女性活躍の推進に向け、新たな条例を制定する方針。税負担などを避けるため、一定の年収を超えないよう勤務時間を抑制する「年収の壁」の解消に取り組む考えも示した。

これまでの実績については、0~18歳の都民に月額5000円を支給する「018サポート」や高校授業料の実質無償化の実施などを挙げた。また、選挙期間中も追加の公約を発表するとしている。 

蓮舫氏も、子育て政策の充実を公約の柱とする考えで、独自の取り組みを打ち出して、小池氏との差別化を図る。

時事通信

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