中谷元防衛長官、国際人権問題担当の役職を設置するのを求める

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20 Jun 2024 01:06:50 GMT9

東京：元防衛大臣の中谷元氏は、岸田文雄首相に対して、国際人権問題担当の首相補佐官の役職を再設置するよう要請した。中谷氏は、ガザ地区の状況やイスラエルによる人権侵害は見過ごすことができないと述べた。

中谷氏は時事通信とのインタビューで、「新たな役職を再設置することで、日本が国際社会に対して人権問題に対する認識を明確に示すことができる」と語った。

岸田首相は2021年9月の自民党総裁選挙で、国際人権問題担当の首相補佐官の新設を主要政策として提案した。首相就任後、岸田氏は中谷氏をこの役職に任命し、人権外交を展開しました。しかし、昨年9月の内閣改造で、この役職は廃止された。

約2年間、首相補佐官として人権問題に取り組んできた中谷氏は、多くの政治家がこの役職の復活を望んでいることを明かした。「私たちは、各省庁の人権政策を調整する組織や役職、あるいは少なくとも国際人権問題担当の大臣を必要としている」と中谷氏は時事通信に語った。

中谷氏が注目する問題には、ウクライナ、香港、新疆ウイグル自治区における強制労働が含まれている。

中谷氏は、日本が特定の人種や民族の殺害を禁止するジェノサイド条約を批准すべきだと述べた。

パレスチナのガザ地区では、イスラエルとイスラム組織ハマスの戦闘が続いており、イスラエル軍が人々を虐殺し、無実の子供たちが戦争の犠牲になっている。これは戦争犯罪とみなされ、ジェノサイドに相当する。

国際司法裁判所（ICJ）と国際刑事裁判所（ICC）はこの問題を調査しており、ICCはイスラエルのネタニヤフ首相に対して戦争犯罪および人道に対する罪の疑いで逮捕状さえ求めている。

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