安倍晋三首相は７日、首相官邸で開かれた新型コロナウイルス感染症対策本部の会議で、まん延阻止のため私権制限を含む措置を可能にする緊急事態宣言を発令した。

期間は同日から５月６日までの１カ月間で、東京など７都府県が対象。首相はこの後、記者会見に臨み、対象地域の住民に外出自粛を徹底し、人との接触を７～８割削減するよう呼び掛けた。

２０１２年成立の新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく宣言は初めて。東京に加え埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、福岡の６府県が対象となる。１月の感染者初確認で本格化した日本の感染拡大防止の取り組みは、大きな節目を迎えた。

首相は対策本部で「国家的な危機に当たり、国民の命と健康を守ることを第一に、感染拡大防止に向けた取り組みを進めていく」と表明した。

この後の記者会見では、東京で現在のペースで感染拡大が続けば、感染者は２週間後に１万人、１カ月後に８万人を超えると説明。その上で、７都府県知事に宣言に基づく外出自粛要請を促すとともに、「人と人との接触機会を最低７割、極力８割削減できれば、２週間後に感染者増加を減少に転じさせることができる」と強調した。

首相はまた、社会機能維持のために必要な職種を除き、オフィスでの仕事は自宅で行うよう要請。出勤が必要な場合も出勤者数を最低７割減らし、時差出勤などの工夫を講じるよう求めた。

７都府県以外の国民に対しても、密閉、密集、密接の「三つの密」の回避を要請。一方で、「宣言は海外で見られるような都市封鎖では全くない」と冷静な対応を呼び掛けるとともに、７都府県から地方への退避を控えるよう訴えた。　

対策本部に先立ち、感染症専門家や弁護士でつくる基本的対処方針等諮問委員会は都内で会合を開き、宣言を発令する政府方針を了承。これを受け、首相は衆参両院の議院運営委員会にそれぞれ出席し、「全国的かつ急速なまん延により国民生活・経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある事態が発生した」と宣言発令を事前報告した。

宣言延長の可能性に関しては「終了の判断に当たっても専門家の意見を聴き、適切に対応する方針だ」と述べるにとどめた。

宣言を受け、７都府県の知事は住民に外出自粛を要請したり、施設使用停止やイベント中止を要請・指示したりできるようになる。協力が得られない場合、(1)医療施設開設のための土地や家屋の強制使用(2)医薬品など特定物資の収用―などの措置も可能で、物資を隠すなどすれば６カ月以下の懲役などの罰則が科される。

JIJI Press