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収入減世帯と中小に６兆円＝生活・事業継続を支援―経済対策
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07 Apr 2020 03:04:40 GMT9
07 Apr 2020 03:04:40 GMT9
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緊急経済対策では、新型コロナウイルス感染拡大の影響で収入が減り、生活に窮した世帯に現金３０万円を給付する。売り上げが急減した中堅・中小企業や個人事業主も現金給付で事業の継続を支援する。財源として計約６兆３０００億円を２０２０年度補正予算案に盛り込んだ。
申請はインターネットや郵送で受け付ける方針。麻生太郎財務相は７日の記者会見で「スピード感が大事だ。簡便な手続きで対応する」と強調した。５月の支給開始を目指すが、具体的な手続き方法や必要書類など制度の詳細は決まっていない状態だ。
収入減少世帯への３０万円給付は、２～６月のいずれかの月収をそれ以前と比較。月収が減り、年収換算で住民税の非課税水準に落ち込んだ場合が対象だ。また収入の減少幅が５０％以上で、年収換算で住民税非課税水準の２倍以下となる世帯も給付を受けられる。
東京２３区内に住む会社員で専業主婦と子ども２人の４人世帯では、年収約２５５万円以下だと住民税が課されない。
一方、中堅・中小企業には最大２００万円、フリーランスを含む個人の事業者には最大１００万円を給付。前年同期比で売上高が半分以上減少した場合などを対象とする。
時事通信社
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