アラブニュース・ジャパン

東京：日本の外務省は、在パレスチナ日本国大使である中島洋一氏と、国連世界食糧計画（WFP）のパレスチナ国事務所長であるアントワーヌ・レナルド氏が、水曜日にラマッラーでパレスチナ食糧援助プログラムのための4億円（約270万ドル）の無償資金協力に関する文書に署名・交換したと発表した。 

パレスチナでは、高い失業率、経済状況や財政状況の悪化、物流の困難に加え、ウクライナでの紛争による世界的な食料価格の高騰などが原因で、食糧事情が悪化している。

特に、ガザ地区の全住民が食糧危機に直面しているため、パレスチナでは緊急の食糧援助が必要とされている。

パレスチナ自治政府からの要請に基づき、日本の今回の援助は、パレスチナでの食糧援助と食糧安全保障の改善に役立つことが期待されている。また、公共福祉の安定と向上にも寄与すると見込まれている。