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東京：G7のメンバーとして、日本はしばしば「西欧」的な世界観を持っていると考えられているが、東洋経済誌の論評は、日本はアジアの国として立ち上がるべきだと述べている。

神奈川大学名誉教授の的場昭弘氏が執筆した記事によれば、日本の国民は欧米の影響力に大きく依存した政治状況に嫌気がさしているという。この記事は、西洋の政治的、経済的、文化的規範を取り入れた日本の「西欧化」が、日本独自のアイデンティティを侵食し、世界情勢におけるアジアの視点を遠ざけていると論じている。

先ごろ長崎で行われた平和記念式典では、パレスチナ代表は招待されたが、イスラエル大使はイスラエルのガザ侵攻を理由に招待されなかった。

長崎の平和記念式典では、日本政府と長崎市の立場が対立することになった。しかし、広島平和記念式典（岸田文雄首相の出身地）では、状況は逆転し、政府と欧米の立場に一致した。

的場教授は、”この対立は、日本人の心の中にあるアジアからの離脱と欧米への加盟という矛盾を反映している “と示唆した。

「ガザの子どもたちや女性たちの犠牲を思うと、イスラエルが平和式典に招待されない理由がわかる。この戦争に対する長崎の立場は、欧米とは異なる。G7であろうとなかろうと、このことは明らかにされるべきだ。日本国民は、自国が茶坊主のように走り回ることを望んでいない。日本は非西欧国家としての立場を毅然とした態度で表明してほしい」

「日本政府がとるべき態度は非常に単純明快である。それは当然のことであり、同時に、米国を含む世界のいかなる国からの内政干渉をも断固として拒否することができる威厳ある態度である」

論評は、G7（日本を除く）が西側先進国の連合体であり、”アジアを長い間支配してきた白人帝国主義勢力の集まり “であるのに対して、日本はアジアの国であることを強調している。

G6は、後に日本が加わってG7となったが、もともとは1973年のオイルショックの後、原油価格とドル体制を維持するために旧西側諸国によって設立された、と東洋経済新報の記者であった石橋湛山氏は書いている。当時、日本はGNP（現在のGDP＝国内総生産）で西ドイツを抜き、欧米経済で第2位の大国となり、招待された。しかし、そういう意味では、日本政府にとっては最初から居心地の悪い席だった。経済が成長すれば、日本は欧米列強と肩を並べ、大国の仲間入りをすることができる。それがG7入りの意味だが、それは同時に、日本が正式に西欧諸国の一員になったことを意味する。

的場教授は、日本はアジアの国であり、西欧との関係が悪化した場合の予備的な選択肢としてではなく、アジアの文脈の中で政策を立てるべきだと主張する。アジアとのより強い連携は、日本の文化的ルーツに近づくだけでなく、強固な地域的パートナーシップを育み、より有利な貿易・経済協定につながる可能性があることを示唆している。

「アジアの国である日本は、環境の異なる欧米諸国と一緒に行動することはできない。アジアにはアジアの論理があるからだ。仮に先進国によるG7が欧米列強の同盟だとしよう。その場合、日本はアジアの代表にはなれないので、アジアを捨てて欧米列強の一員になるしかない。」