
日中韓3カ国の観光担当相会合が11日、神戸市で開かれた。3カ国間を相互に訪れる観光客を2030年までにコロナ禍前の水準を1000万人上回る4000万人に増やすとした共同宣言を採択した。観光客の急増で住民生活などに影響が及ぶオーバーツーリズム(観光公害)対策に連携して取り組むことも掲げた。
観光担当相会合は今回で10回目。19年から5年ぶりに開催された。会合には斉藤鉄夫国土交通相、中国の張政文化観光次官、韓国の柳仁村文化体育観光相が出席した。
共同宣言では、観光客4000万人の達成に向けて、各国が持つ訪問地や消費に関するデータの共有などを進めるとした。地方への誘客を促進するため、各国からの直行便増便に取り組むことも盛り込んだ。
日本政府観光局が発表した今年7月の訪日外国人数は約329万人で、単月として過去最多を記録した。このうち半数近くを中国と韓国からが占めた。一方、日本人の出国者数はコロナ禍前の6割程度と回復が遅れており、日本は対策に力を入れる方針だ。
11回目となる次回会合は25年に中国で開催される。
時事通信