
東京都の小池百合子知事は15日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言に伴う休業要請の「協力金」960億円などを含む計3574億円の2020年度補正予算案を発表した。新型コロナ関係の対策費は、今後検討する追加分も合わせると、総額約8000億円に上る見通し。
小池氏は記者会見で、08年のリーマン・ショック時の対策費(1861億円)を超える過去最大規模と強調。「あらゆる手だてを総動員する」と述べた。
協力金は、16日から緊急事態宣言の期限である5月6日までの全期間、都の休業要請に応じた中小企業などに最大100万円を支給する。申請には、帳簿の写しや休業期間を告知する掲示物の写真などの提出が必要。支援先は13万件を想定する。
補正予算案には、飲食店が新たに宅配やテークアウトを始める際の費用への助成金4億円も計上。さらに中小企業への融資枠を1兆5000億円分確保する関連費用1964億円を盛り込んだ。
医療面では、病院の治療機器の拡充や感染者との動線分離などの整備費14億円のほか、軽症者らが療養する宿泊施設の借り上げ費108億円、医療機関などへのマスク提供に34億円を計上。医療従事者の宿泊先確保の支援金に6億円を充てる。小池氏は「命を守る最前線の人たちを守る予算だ」と話した。
これらの財源には都の「貯金」である財政調整基金を活用する。補正予算案は17日から行われる都議会臨時会で可決される見込み。
時事通信社