東京：イスラエルの駐日大使は日曜日、ノーベル平和賞を受賞した被爆者団体「日本被団協」の代表が、自身の経験をガザ地区の子供たちと比較したことを批判した。

ギラード・コーエン氏は、日本被団協の今年の受賞を祝う一方で、日曜日にソーシャルメディアプラットフォームXに投稿した内容で、同団体の共同代表である箕牧智之氏が引き合いに出した比較は「とんでもなく、根拠のないものだ」と述べた。

「ガザはハマスによって支配されており、そのハマスは、女性や子供を含むイスラエルの民間人を標的にしながら、自国民を人間の盾として利用するという、二重の戦争犯罪を犯している殺人テロ組織だ」とコーエン氏は述べた。

「このような比較は歴史を歪め、2023年10月7日にハマスがイスラエルを攻撃した際に犠牲となった人々を侮辱するものである」とコーエン氏は述べた。

箕牧氏は金曜日に受賞が発表された後、ガザ地区の子供たちの窮状は第二次世界大戦末期の日本の状況と似ていると述べた。

「ガザ地区では、出血している子供たちが親に抱えられている。まるで80年前の日本と同じだ」と箕牧氏は語った。

日本被団協広島支部の代表者の、コーエン氏の投稿に関するコメントを入手できていない。

1945年8月6日、米国が広島に原爆を投下した際、約14万人が死亡し、その3日後には長崎でさらに7万4000人が死亡した。

被爆者たちは後に日本被団協を結成し、原爆の惨状を語り継ぎ、核兵器のない世界を訴えるようになった。

長崎市は、抗議行動を避けるための安全上の理由を挙げ、今年で79年目となる原爆投下記念日にコーエン氏を招待しないことを決定した。

この決定により、米国、英国、欧州連合（EU）などの大使は式典を欠席し、代わりに下級職員を派遣することとなった。

2023年10月7日にハマスがイスラエルに対して行った攻撃により、公式イスラエル統計に基づくAFPの集計によると、1,206人（大半は民間人）が死亡した。

ガザ地区の保健省は、イスラエルの軍事作戦開始以来、42,175人（大半は民間人）が死亡したと発表している。国連はこれらの数字を信頼できるものと認めている。

AFP