
ワシントン: バイデン米大統領は13日に声明を発表し、日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)のノーベル平和賞の受賞決定に祝意を示した。その上で「核兵器なき世界」の実現に向け、「われわれは前進し続けなければならない」と強調した。
米国内では今なお、広島と長崎に投下した原爆が第2次大戦を終結させたとする見方が多いが、声明は「米国を代表する」とした。さらに被団協を「悲劇に直面した際の決意と不屈の精神を体現している」と称賛。「核兵器がもたらす壊滅的な人的被害の生き証人となり、人類が耳を傾けるべき物語を伝えてきた」と評価した。
一方、核兵器の開発や威嚇を続けるロシア、中国、北朝鮮を名指しし、「ノーベル賞受賞者らの重要な取り組みに逆行する」と非難。「核の脅威を減らすため、米国は前提条件なしに協議する用意がある」と表明した。
バイデン氏は昨年、先進7カ国首脳会議(G7サミット)出席のために広島を訪れた際に、被爆者とも対話した。声明ではその体験にも言及し、「今年の受賞者から学び、より安全な世界を築くという重要な取り組みにわれわれ全員が再び身をささげよう」と訴えた。
時事通信