アラブニュース・ジャパン

東京：東京で開催されたシンポジウムのパネリストたちは、日本政府に対して日米地位協定（SOFA）の改正を求め、最近この協定の改革に取り組む意向を表明したばかりの新首相・石破茂氏が行動を起こすのに期待を寄せた。

10月10日に開催されたこのシンポジウムが焦点を当てたのが、「日本に駐留する一部の米軍人による性犯罪とSOFAの欠陥」だった。

憲法学・平和学の専門家である飯島滋明・名古屋学院大学教授は、SOFAによって日本が米軍人に対する犯罪の調査や訴追を適切に行うことが厳しく制限されている現状を強調した。数々の事件が発生しているにもかかわらず、1960年に制定されたこの協定が1度も改正されていないことを指摘した。また、SOFAの背後にある秘密協定が2004年に明らかになり、米兵を追及することが一層困難になったことにも言及した。

飯島教授は「日本、特に沖縄では、米軍人による性犯罪の被害に遭った女性が数多く存在する。これらの被害者に包括的な支援を提供するためには、SOFAの改正が不可欠である」と述べた。

被害者支援の活動家であるキャサリン・ジェーン・フィッシャー氏は、米軍人による性的暴行の被害者として自身の体験を共有した。

「日本の防衛省によれば、米軍による犯罪や事故は21万件以上に上ります。この驚くべき数字にもかかわらず、多くの被害者は恐怖や汚名、支援の欠如から沈黙を保っています。制度は彼らを保護しないばかりか、正義を塞いでいます。加害者はSOFA第16条により日本から逃亡し、責任を逃れることができるのです」と彼女は述べた。 

フィッシャー氏は日本で沈黙を破った最初の女性であり、軍隊の免責特権を終わらせるための運動を展開して認識を高め、長年の法的保護に挑戦し、他の被害者にも声を上げるように促してきた。

憲法学の専門家である清水雅彦・日本体育大学教授は、「自由民主党は憲法改正案で『主権と独立の保護』を提唱しているが、憲法改正よりもSOFAの改正の方が重要である」とコメントした。

講演者たちは被害者に正義をもたらし、将来の犯罪を防ぐために、SOFAの包括的な改正を求め、政府の即時行動の必要性を強調した。石破首相が改革に意欲を示していることから、活動家たちは、ついに意味のある改革が実現する可能性が高まっていると期待している。