アラブニュース・ジャパン

東京：東京証券取引所を運営する日本取引所グループの山道裕己CEOは、ウクライナと中東での戦争は日本にとって直接的な影響はほとんどないと語った。

山道氏は「ウクライナや中東からの直接的、あるいはマイナスの影響はありませんが、間接的な影響はあります。」とアラブニュース•ジャパンの取材に対して答えた。

「ロシアがウクライナに侵攻した後、大きな影響を与えたのは株式市場ではなく、日本のインフレだったと思います。私たちは穀物やエネルギーを大量に輸入しているので、ウクライナからの物流の混乱でエネルギー価格が大幅に上昇したのです」

彼は、その結果物価は高騰し、中東戦争の影響も同じことが繰り返される可能性がある、と付け加えた。

「エネルギー価格の上昇につながれば、再び日本経済、そして日本の株式市場に影響を与えることになるでしょう」

日本の株式市場は、世界各地で不穏な動きがあったにもかかわらず、この2年間で空前の活況を呈している。この成功は、コーポレート・ガバナンス改革の好影響によるもので、日本企業は過去最高の収益と配当を記録している。