アラブニュース・ジャパン

東京：日本の大手放送局である日本テレビは、日本の放送環境の変化に対応して認定持ち株会社を設立、4社の基幹局を経営統合する大規模な再編を発表したと東洋経済オンラインが報じた。

総務省はコロナ禍に加え、ネットの影響から広告収入が低迷している地方局の苦境を目の当たりにし、ようやく重い腰を上げたが、こうした動きに合わせ日本テレビHDが動いたという。

同省は同一企業による複数局の支配を防ぐ「マスメディア集中排除原則」をはじめ、これまであった放送局に対する規制を段階的に緩和していた。

東洋経済オンラインによると、放送業界の事情に詳しい関係者は、「今年から来年にかけて、地方局がいくつか消滅するかもしれない」としつつ、日本テレビは「経営状態の厳しい小さな局を救済する形ではなく、再編によって経営基盤を強化し、広告市場の変化や配信プラットフォームの台頭に対応しようという『攻めの体制整備』に打って出たようにも見える。具体的な統合効果はまだわからないが、キー局の中で一歩先んじた印象」と語った。