
オスロ:日本の被爆者団体である日本被団協は月曜日、最近モスクワの核ドクトリンを更新したロシアのプーチン大統領が核兵器の脅威を理解しているとは思えないと述べた。
日本被団協の田中共同代表(92歳)は、「プーチン大統領は、核兵器が人類にとってどのようなものかを本当に理解しているとは思えない」と語った。
「核兵器は決して使用してはならないものだ」
「核兵器の使用は……人道に反する」と述べた。
田中氏は、オスロでの記者会見で、日本被団協に贈られる2024年のノーベル平和賞をオスロでの公式式典で受賞する前日に演説した。
プーチン大統領は2022年にウクライナに侵攻した直後から核の脅威を発し始め、11月下旬には原子兵器の使用基準を引き下げる政令に署名した。
草の根の反核組織である日本被団協は1956年に設立され、被爆者として知られる被爆者の唯一の全国組織である。
1945年8月6日、米国が広島市上空で原爆を爆発させ、広島で約14万人が死亡した。
さらにその3日後、長崎でも米国の核爆弾によって7万4千人が死亡した。
被爆者は放射線の影響に苦しみ、ガンのリスク上昇など長期的な影響も受けた。
原爆投下は、歴史上核兵器が使用された唯一の例である。
ノルウェーのノーベル委員会は、日本被団協を「核兵器のない世界を実現するための努力と、核兵器が二度と使われてはならないことを目撃者の証言を通して示した功績」により表彰した。
AFP