
東京:日本の岩屋毅外相は、イスラエルによるゴラン高原への入植活動は「国際法違反である」と述べた。
同相はアラブニュース・ジャパンの質問に対し、「今回のような措置が域内の緊張をさらに高めることを憂慮しており、本件をめぐる動向を懸念をもって注視している」と述べた。
日本はこれまで、シリアに対するイスラエルの行動について露骨に批判することに消極的だったが、岩屋氏は火曜日、「正直、少し心配している」と認めた。
「イスラエルのいわゆる入植活動も国際法違反であると思っており、わが国はイスラエル政府に対して、入植活動の完全凍結を繰り返し呼びかけてきている。改めて、そのことを強く求めたい」
岩屋氏は、これまでも一貫して述べているとおり、日本はイスラエルによるゴラン高原併合を認めない立場だと語った。
「わが国のみならず国際社会は、シリアにおける暴力のすべてが停止され、何よりもシリア国民にとって、より良い国造りが再開されることを心から期待しているところであるが、シリア情勢にも大きな影響が及びかねず、重大な関心をもって、イスラエルの動向も注視していかなければいけないと思っている」
岩屋氏は、国際連合兵力引き離し監視軍(UNDOF)が引き続きゴラン高原を監視していくべきであり、すべての当事者がシリアの領土独立を尊重すべきだというのが日本の立場だと述べた。
岩屋氏は、「日本はすべての当事者に対し、暴力の即時停止、国際人道法を含む国際法の遵守、中東地域全体の緊張緩和に向けた必要な措置をとることを強く求めていきたい」と付け加えた。